育休から職場復帰するまでの準備
時短勤務の給付金（10%）の計算と、保育園・お金の手続き

育児時短就業給付金のしくみ

2歳未満の子を育てるために時短勤務をして、給料が下がった人に、雇用保険から支給される給付金です（2025年4月から）。育休から続けて時短勤務で復帰する人のほか、時短を始める前の2年間に雇用保険に入っていた期間が12か月以上ある人が対象です。

1. 時短勤務の月の給料が、時短前の賃金（育休から続けて時短にした人は、育休手当の計算に使った賃金）の90%以下なら、その月の給料の10%
2. 90%を超えて100%未満なら、給料と給付金の合計が時短前の賃金を超えないように、支給率が10%から下がる
3. 給料が時短前の賃金と同じかそれ以上なら、支給されない

給料と給付金の合計には上限（2026年8月1日からは484,121円）があり、計算した給付金が2,562円以下になる月は支給されません。限度額は毎年8月1日に見直されます（今の額は2027年7月31日まで）。

復帰までの流れ

1. 保育園に申し込む4月入所の申し込みは、前の年の秋〜冬が締め切りの市区町村が多いです。入れなかったときの育休の延長に必要なので、申込書の写しを残しておきます。育休の延長
2. 勤務先と、復帰の日と働き方を相談する時短勤務にするか、勤務時間を何時から何時にするかを決めます。給付金の申請もお願いしておきます。
3. 慣らし保育保育園に少しずつ慣れるための期間で、1〜2週間ほどかかることが多いです。復帰の日から逆算して始めます。
4. 職場に復帰する育休手当は、育休が終わった日までの分が支給されます。最後の分の申請も勤務先にお願いしておきましょう。

時短勤務と働き方の制度

• 短時間勤務（時短）：3歳未満の子を育てている人は、1日原則6時間の短時間勤務を会社に求められます。会社には、この制度を用意する義務があります。
• 残業の免除：3歳未満の子を育てている人は、残業をしないよう会社に求められます（2025年4月からは、小学校に入る前まで広がりました）。
• 柔軟な働き方：2025年10月から、3歳から小学校に入る前の子を育てている人のために、会社は始業時刻の変更・テレワーク・短時間勤務などのうち2つ以上を用意することになりました。

給付金がもらえるのは2歳まで、時短勤務の制度は3歳まで、と期間が違うので気をつけましょう。

復帰のあとのお金の手続き

• 育休明けの社会保険料を下げる届け出時短で給料が下がったら、復帰後3か月の平均で標準報酬月額を下げられます（育児休業等終了時報酬月額変更）。勤務先が年金事務所に届け出ます
• 将来の年金を減らさない申し出3歳未満の子を育てているあいだは、給料が下がっても、将来の年金は下がる前の額で計算されます（養育期間の標準報酬月額の特例）。申し出が必要です
• 住民税の払い方を確かめる育休中に会社が立て替えていた住民税は、復帰後の給料から返すことがあります。育休中の住民税
• 育児時短就業給付金の申請をお願いする原則2か月ごとに、勤務先がハローワークに申請します

復帰後の家事と夕食

復帰してしばらくは、保育園のお迎えから寝かしつけまでの時間がいちばん慌ただしくなります。夕食づくりや掃除を、全部自分たちでやろうとしないことが大切です。

• 作り置きのおかずの宅配：数日分のおかずが冷蔵で届き、温めるだけで夕食にできます。大人と子どもで同じおかずを食べられるものもあります。
• 子ども向けの冷凍のおかず（幼児食）：1歳半ごろから食べられる、温めるだけのおかずを届けてくれるサービスがあります。
• 生協の宅配・冷凍のおかず：買い物に行く時間を減らせます。産後の家事と食事のサポート
• 家事代行：掃除や作り置きを、時間単位で頼めます。