パパの育休と「手取り10割」
産後パパ育休と、13%上乗せのしくみ

パパがとれる2つの休み

「産後パパ育休」は正式には「出生時育児休業」といい、出産直後のママを支えるための休みです。生まれる日が予定日とずれても、予定日から休み始めることができます。

手取り10割のしくみ

2025年4月から、両親がともに育休をとる場合に「出生後休業支援給付金」が上乗せされるようになりました。67%の給付金に13%が加わって80%になり、給付金には税金がかからず、社会保険料も免除されるため、休業前の手取りとほぼ同じ額（手取り10割相当）になります。上乗せは最大28日分です。

パパが上乗せを受け取る条件は、子が生まれてから8週間以内に、産後パパ育休か育休を合わせて14日以上とることです。本来は「配偶者も14日以上の育休をとること」も条件ですが、ママが産後休業中・専業主婦・自営業などの場合はこの条件がいらないため、出産したママの夫であれば、自分が14日以上休めば対象になります。

月給30万円の例

月給30万円（休業開始時賃金日額 10,000円）のパパが、生まれた日から28日間、産後パパ育休をとった場合です。

給付金に税金はかかりません。さらに、休みが月末を含めば、その月の健康保険・厚生年金の保険料（この例では本人負担で約43,000円）が免除されます。

ママにも上乗せがつく条件

ママが上乗せを受け取るには、次の2つが必要です。

• ママ自身が、生まれてから16週間以内に14日以上の育休をとる（産後休業のあとすぐに育休に入れば、満たすことが多いです）
• パパが、生まれてから8週間以内に14日以上の育休（産後パパ育休を含む）をとる。ただし、パパが自営業・フリーランスなど雇われていない場合や、ひとり親の場合などは不要です

つまり、パパが会社員なら、パパが生まれてすぐ14日以上休むかどうかで、ママの上乗せ（最大28日分）も決まります。ふたりの休みの組み合わせは、夫婦ふたりの産休・育休カレンダーで確かめられます。

社会保険料が免除される条件

• 休みが月末を含むと、その月の保険料が免除されます
• 月末を含まなくても、同じ月の中で14日以上休めば、その月の保険料が免除されます
• ボーナスの保険料は、ボーナスの月の末日を含み、1か月を超える育休の場合だけ免除されます

たとえば2週間の産後パパ育休をとるなら、月末をまたぐように日程を組むと、その月の保険料が免除されます。免除される月を計算

申し出と申請の流れ

1. 妊娠がわかったら、勤務先に伝える会社は、育休の制度を説明し、とるかどうかを確認することが義務になっています。
2. 休みを申し出る産後パパ育休は休む2週間前まで、育休は1か月前まで。予定日をもとに申し出て、生まれる日がずれたら変更できます。
3. 休む生まれてから8週間以内に14日以上休むと、上乗せの対象になります。
4. 給付金を申請する産後パパ育休の給付金は、生まれてから8週間たった翌日から申請できます。勤務先がハローワークに出すことが多く、振込は出産から3か月前後が目安です。