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産後の家事と食事のサポート
自治体の産後ケア・家事代行・食材宅配の使い方と費用

出産のあとは、体を休めることがいちばんの仕事です。家事と食事の負担を減らすために使える、市区町村の産後ケアや家事の手伝い、家事代行、食材の宅配を、費用の目安と合わせてまとめました。

産後は、まず休むことが大事

出産のあとの6〜8週間ほどは「産褥期(さんじょくき)」と呼ばれ、体が妊娠前の状態にもどっていく時期です。そのあいだも、赤ちゃんの授乳やおむつ替えは昼も夜も続きます。家事まで今までどおりにこなそうとせず、頼れるものは頼る前提で準備しておきましょう。

産後は手続きをする余裕がなくなりがちです。市区町村のサポートの申し込みや、家事代行・宅配の登録は、妊娠中のうちに済ませておくと楽です。

市区町村のサポート

まず、住んでいる市区町村で使えるものを確かめましょう。費用が安かったり、無料だったりします。窓口は、こども家庭センター・保健センター・子育て支援の担当課などです。

サポート内容費用の目安
産後ケア事業出産後1年以内の母子が対象。助産師などが、体のケアや授乳・育児の相談にのってくれる。泊まる「宿泊型」、日帰りの「通所型」、家に来てくれる「訪問型」がある市区町村によって違う。利用料を減らすしくみ(たとえば「5回まで1回2,500円を減額」)を設けているところが多い
子育て世帯訪問支援事業家に来て、食事の準備・洗濯・掃除・買い物などの家事や、育児を手伝ってくれる(2024年4月から)。家事や育児の負担が大きい家庭が対象で、妊産婦のいる家庭を含む市区町村もある無料〜1時間1,500円ほど。所得によって変わることが多い
ファミリー・サポート・センター地域の会員どうしの助け合い。上の子の送り迎えや預かりなどを頼める1時間数百円〜1,000円ほどの市区町村が多い
妊婦のための支援給付妊娠したときに5万円、出産予定日の8週間前以降の届け出で子ども1人につき5万円(2025年4月から)もらえるお金。家事代行や産後ケアの費用にあてることもできる

このほか、家事代行やベビーシッターの費用を補助したり、クーポンを配ったりしている市区町村もあります。「(市区町村名) 産後 家事支援」で調べるか、妊娠届を出すときの面談で聞いてみましょう。

家事代行を使うとき

家事代行は、掃除・料理・洗濯などを時間単位で頼めるサービスです。料金の目安は1時間3,000〜5,000円ほどで、毎週や隔週の定期利用は安く、1回だけのスポット利用は高めです。交通費が別にかかることもあります。

食事の準備を減らす

どれも、出産前に一度試しておくと、産後に慌てずにすみます。

パパの育休と組み合わせる

生まれてすぐの時期は、パパが産後パパ育休をとって家事を引き受けると、ママが体を休めやすくなります。生まれてから8週間以内に14日以上休むと、育休手当に13%の上乗せがついて、手取りはほぼ休業前と同じになります。パパの育休と「手取り10割」

パパが休める期間と、家事代行や宅配に頼る期間を組み合わせて考えるには、夫婦ふたりの産休・育休カレンダーでふたりの休みを並べてみるのがおすすめです。

よくある質問

産後ケアはいつ申し込めばいいですか?

市区町村によって違いますが、妊娠中から申請できるところもあります。出産してすぐ使いたい場合は、妊娠中に住んでいる市区町村の窓口(こども家庭センターや保健センター)で、申し込み方と使える施設を聞いておくと安心です。

家事代行とベビーシッターは何が違いますか?

家事代行は、掃除・料理・洗濯などの家事を頼むサービスです。子どもの世話や預かりはベビーシッターの仕事で、別のサービスになります。家事代行の中には、親がいる前提で育児の手伝いをしてくれるところもあるので、頼む前に確かめましょう。

家事代行の費用は、医療費控除の対象になりますか?

なりません。医療費控除の対象は、治療や出産のための費用などです。家事代行の費用を少なくしたいときは、市区町村の補助やクーポンが使えないかを先に確かめましょう。

生協の宅配は、どこでも使えますか?

生協は地域ごとに分かれていて、住んでいる地域に配達している生協に加入します。子育て中の家庭の配達手数料の割引も、生協や地域によって条件が違います。

妊婦のための支援給付は、何に使ってもいいですか?

現金で受け取る場合は、使い道は決まっていません。家事代行や産後ケアの費用にあてることもできます。市区町村によっては、クーポンで受け取る場合もあります。