計算ツール

産休・育休中の社会保険料
免除される月と、払わずにすむ額

産休・育休の期間と月給から、健康保険・厚生年金の保険料が免除される月と、払わずにすむ保険料の目安を計算します。パパの短い育休で免除されるかも確かめられます。

2026年度の協会けんぽ（全国平均）の料率で計算しています

免除される月の決まり

月の保険料：休みを始めた月から、休みが終わった日の翌日がある月の前の月まで。つまり、月末に休んでいる月が免除されます。
育休の14日ルール：同じ月の中で始まって終わる育休でも、14日以上なら、その月の保険料が免除されます（2022年10月から）。
ボーナスの保険料：ボーナスを支払った月の末日に休んでいれば免除。育休の場合は、1か月を超える育休であることも必要です。

免除されるのは、健康保険料（介護保険料・子ども・子育て支援金を含む）と厚生年金保険料の、本人と会社の両方の負担分です。免除された期間も、将来の年金は保険料を納めたものとして計算されます。

月給別の保険料

40歳未満、協会けんぽ（全国平均健康保険9.9%・子ども・子育て支援金0.23%）と厚生年金18.3%の、自分が払う分です。

月給	1か月の保険料自分の負担	12か月分
20万円	28,430円	341,160円
25万円	36,959円	443,508円
30万円	42,645円	511,740円
35万円	51,174円	614,088円
40万円	58,282円	699,384円
50万円	71,075円	852,900円

自営業・フリーランスの場合

国民年金に加入している人は、出産予定日（または出産日）がある月の前の月から4か月分の国民年金保険料が免除されます（ふたご以上は3か月前から6か月分）。届け出は出産予定日の6か月前からできます。国民健康保険も、同じ期間の保険料のうち所得割と均等割が免除されます。どちらも住んでいる市区町村の窓口で手続きします。

よくある質問

保険料が免除されても、将来の年金は減りませんか？

減りません。産休・育休で免除された期間も、保険料を納めた期間として扱われ、休業前の標準報酬月額で年金額が計算されます。

手続きは自分でするのですか？

勤務先が年金事務所（または健康保険組合）に申し出ます。産休は「産前産後休業取得者申出書」、育休は「育児休業等取得者申出書」です。本人は、勤務先に休みの予定を伝えておけば大丈夫です。

パパの短い育休でも免除されますか？

月末を含む育休なら、その月は免除されます。月末を含まなくても、同じ月の中で14日以上の育休をとれば、その月の保険料が免除されます（2022年10月から）。

ボーナスの保険料も免除されますか？

産休の場合は、ボーナスを支払った月の末日が産休中なら免除されます。育休の場合は、それに加えて1か月を超える育休であることが必要です。

自営業の場合はどうなりますか？

国民年金に加入している人は、出産予定日（または出産日）の前の月から4か月分（ふたご以上は3か月前から6か月分）の国民年金保険料が免除されます。国民健康保険の保険料も、同じ期間の所得割・均等割が免除されます。住んでいる市区町村に届け出てください。

住民税も免除されますか？

住民税は免除されません。前の年の収入にかかるので、育休中も払う必要があります。育休中の住民税をご覧ください。